不動産取引・建築設計施工＠沖縄

平成２２年度の税制改正において、

小規模宅地等についての相続税の課税価格の

計算の特例の見直し、という改正がなされた。



これは何かと言うと、改正前は

一棟の建物の敷地の一部について８０％減額が可能な

居住用宅地があれば、その敷地全体について８０％の

減額が可能である、

但し２４０㎡を上限とする。

わかり易く言えば

相続人がその敷地に居住していれば賃貸部分が

あろうがなかろうが相続課税額から

８０％の評価減が可能であった。

ところが改正後は

被相続人の事業を継承していないものの部分や

賃貸部分については５０％を上限とする

評価減しか出来なくなりました。

この改正により税法が厳格化され

減額割合が小さくなり実質増税ということに

なった。

要するにお金持ちからは税金を今より多く頂き

国の財政負担を軽減させよう的なノリか？

タバコ税や消費税みたいな感じ。

もう一つ

改正前に評価減が可能な敷地は複数可能

だったみたいですが

改正後は一の敷地に限定された。

気をつけなハレや！

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