不動産取引・建築設計施工＠沖縄

鳩山政権崩壊。

普天間問題が大失態でありました。

が、いくつかの経済効果も生み出しました。

子供手当て、高校の授業料無償化など

いままで特権階級に流れていたお金を

国民に振り分けたことは意味があると思う。

その中で、平成２２年度税制改革に

贈与税非課税枠拡大があります。

注）住宅取得資金に限り、直系尊属から

既に当ブログで前述してありますが

もう一度おさらいしてみましょう。

改正前

・非課税枠　最大で６１０万円（５００万＋基礎控除）

改正後

・平成２３年度中　１５００万円（１６１０万円）

・平成２４年度中　１０００万円（１１１０万円）

但し中古住宅は適用除外がありますので注意！

適用期間は平成２３年１２月３１日まで。



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