不動産取引・建築設計施工＠沖縄

国土交通省は、住宅金融支援機構が実施する

フラット35Sの金利下げ幅を、

省エネ性能が高い住宅に限定して再拡充する方針のようです。

3次補正予算要求に159億円を盛り込みました。



引き下げ幅は、東日本大震災被災地で1.0%、

その他の地域では0.7%、金利引き下げ拡大期間は

当初5年間とする考えらしい。

補正予算成立後すぐの開始を予定する。

期限は1年程度になる見通し。

またその期限以降について、金利引き下げ拡大期間は

当初5年のまま、引き下げ幅を0.5%にして対応する方針。

2012年度予算でそのための費用を要求している。

フラット35Sは、長期固定金利ローン(フラット35)について、

省エネ性やバリアフリー性などに優れた住宅購入者の

金利を優遇する制度。

政府・経済対策により、2010年2月から当初10年間、

金利1%引き下げを開始した。

今年12月までの期限が予定されていたが、

予算の関係で9月30日に申し込み期限を迎えた。

10月1日からは0.3%引き下げでの対応となります。

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