不動産取引・建築設計施工＠沖縄

国土交通省は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が

扱っている住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇の

拡大措置の期限を、今年末から来年度末まで延長する方針を固めた。

省エネ住宅などを対象に当初１０年間の金利を、

通常の固定金利住宅ローン「フラット３５」より

１％幅引き下げる優遇策で、景気対策と優良住宅の

普及を狙って続ける。



以下　朝日新聞社さんより抜粋

金利優遇を延長するのは、最長３５年の

長期固定金利ローン「３５Ｓ」。

国交省は来年度予算の概算要求に２００億～３００億円程度を

計上する方針。

政府が検討中の追加経済対策に盛り込むことも視野に入れている。

２００５年に始まった「３５Ｓ」の当初の金利優遇幅は

０．３％だったが、昨年１２月に鳩山政権が打ち出した

緊急経済対策で、１０年末までの措置として１％に拡大した。

これにより「３５Ｓ」の今年２～７月の申請件数は計５万５４２２件と、

前年同期の約４．７倍に急増した。

「３５Ｓ」は全国の金融機関で扱っており、

ローンの債権を支援機構が買い取る。

基準となる「３５」の８月の金利は２．２３０～３．２％

（返済期間２１年以上３５年以下）で、

「３５Ｓ」はこれより１％幅低い金利で借りられる。

借入額３千万円で３５年返済の場合、

返済総額は「３５」より３００万円近く少なくて済む。

とある。

ちなみに全期間固定金利商品は

融資申し込み時点の金利が適用されるのではなく

融資が実行されるときの金利が適用されることに

注意！

また、低金利推移の場合はメリットが多いが

長期金利上昇時はあまりメリットがなくなる。

平成２２年度全住宅ローン利用状況７月実績では

変動金利タイプが減少して

全期間固定型が増加している。

しかしこのフラット３５Ｓであるが

都銀や地銀はいい迷惑なのかもしれない。

わかりませんけど。

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